工事 請負 契約 書 収入 印紙 金額 2021

外構工事の打ち合わせ(セキスイハイムの下請業者)請負契約書に貼る印紙の額 「こういう契約書なんですけど、印紙はいくらのものを貼ればいいですか？」 お客様からよく頂く質問です。 今回はこの印紙代について取り上げます。 印紙代については、とにかく国税庁のホームページに掲載されている 最新の印紙税額一覧表を確認してください。 正確で間違いのない方法だと思います。 工事請負契約書は一覧表の２号文書にあたります。 更に令和６年３月３１日までは軽減税率が適用されています。 請負金額に応じて印紙税額が次のように変わります。 ・100万円以上200万円以下 200円 ・200万円超300万円以下 500円 ・300万円超500万円以下 1,000円 ・500万円超1,000万円以下 5,000円 ・1,000万円超5,000万円以下 10,000円 ・5,000万円超1億円以下 30,000円 ・１億円超５億円以下 60,000円 （以下、省略） 請負契約書のなかで契約書の作成通数を規定していると思います。 そちらで定めた通数分だけ同じ印紙代が必要になります。 また印紙に押す消印については当事者の双方がしなければならない、 という決まりはありません。 二度と使えなくするための印ですので、契約の一方でもよいですし、 印鑑でなくても、ペンで印（しるし）をするだけでも構いません。 なお、工事注文書と請書の場合には、請書のほうにだけ印紙を貼ります。 請書も上記の金額をもとにしてください。

リフォームを依頼するときの請負契約書とは？印紙は必要？【リフォームブログ】

【決定版】不動産営業マンの税金の手引き 不動産営業マンが実務で必要となる 「不動産の税金」を単元ごとに記事としてご紹介。 ご自身の勉強、実務の確認、お客様への紹介など、ご自由にご利用ください。 持分、非課税贈与、印紙、取得税、固定資産税、ローン控除、譲渡税、3,000万円控除、買換え特例、譲渡損失の特例、空き家の3,000万円控除、不動産の法人化、不動産の確定申告、節税方法、非居住者、消費税、相続税など。 印紙税法に定められた「課税文書」を作成する者が、税額分の収入印紙を貼付し、それに消印をすることで納税完了となります。 課税文書に該当するものは、契約書や領収書など、経済取引に伴って作成される文書です。 なぜこれに印紙税がかかるかというと、文書を作成する人の担税力（＝税金を負担する力）に期待しているからです。 したがって、課税文書に記載される金額が大きいほど（＝そのくらい大きい取引をする力がある時ほど）、印紙税の額は高くなります。 工事 請負 契約 書 収入 印紙 金額 2021 どの事業でもよく利用される文書が、第1号と第2号の契約書、そして第17号の領収書です。 【契約書の印紙税額】一覧表 印紙税がかかる契約書は、税額の違いから、第1号と第2号に分かれています。 土地賃貸借契約書• 金銭消費貸借契約書• 物品加工注文請書• 2020年3月までだった軽減措置も無事に延長され、2020年4月以降から2024年3月末の間も、下記のとおり軽減措置が適用されます。 契約書の記載金額 印紙税の金額 不動産売買契約書 建設工事請負契約書 1万円未満 非課税 50万円以下 200万円以下 200円 100万円以下 300万円以下 500円 500万円以下 500万円以下 1,000円 1,000万円以下 5,000円 5,000万円以下 1万円 1億円以下 3万円 5億円以下 6万円 10億円以下 16万円 50億円以下 32万円 50億円超 48万円 記載がないもの 200円 たとえば、記載金額500万円の不動産売買契約書に対する印紙税額は1,000円ですが、同額の金銭消費貸借契約書なら2,000円になるということです。 【領収書の印紙税額】の一覧表 領収書は、第17号文書の「金銭の受取書」にあたります。 印紙税額は、下記のとおりです。 領収書の記載金額 印紙税の金額 5万円未満 非課税 100万円以下 200円 200万円以下 400円 300万円以下 600円 500万円以下 1,000円 1,000万円以下 2,000円 2,000万円以下 4,000円 3,000万円以下 6,000円 5,000万円以下 1万円 1億円以下 2万円 2億円以下 4万円 3億円以下 6万円 5億円以下 10万円 10億円以下 15万円 10億円超 20万円 記載がないもの 200円 なお、第17号文書には、「営業に関しないもの」がすべて非課税とされるルールがあります。 このルールから、たとえば公益法人が作成する領収書、法令や定款によって剰余金の配当をしない一般社団・財団法人（例：医療法人